新築や中古住宅を購入すると、確定申告が必要になる場合があると聞いたことがある人も少なくないはずです。

しかし、住宅を購入したすべての人が確定申告をしなければならないわけではありません。確定申告が必要かどうかは、住宅ローンを利用したかどうかによって決まります。住宅ローンを使用すると、住宅ローン控除という減税制度を使用する場合がほとんどのため、確定申告が必要となるのです。

本記事では、住宅購入者が確定申告をする理由と、住宅ローン控除の制度について詳しく解説します。

記事の後半では、確定申告についても解説しているので、最後までご覧ください。

1.住宅購入後に確定申告が必要となるケース

住宅を購入した際には、全ての人が確定申告をしなければならないわけではありません。確定申告が必要になるのは、以下の2つのどちらかに当てはまる人です。

• 住宅ローンを組んだ人
• 住宅を贈与で受け取った人

住宅ローンを組んだ人

住宅ローンを利用してマイホームを購入し、住宅ローン控除を受ける場合は、確定申告を行う必要があります。

住宅ローン控除の詳細については記事の後半で詳しく解説しますが、住宅ローンを組んで住宅を買う人のほとんどは住宅ローン控除が受けられるため、そのために確定申告を行います。

会社員の場合、住宅ローンを借りた最初の年のみ確定申告が必要ですが、翌年以降の控除は年末調整で手続きできるため、自分で確定申告をする必要はありません。

住宅を贈与で受け取った人

住宅の取得が相続や譲渡による贈与の場合には、確定申告が必要です。住宅を相続した場合や親族等から譲渡された場合には、贈与税が発生するため、確定申告をしなければなりません。

このように住宅を取得する際には、税金を控除したり、支払う税金を計算したりするために確定申告をしなければならないことを覚えておきましょう。

 

2.住宅の購入で確定申告が必要ないケース

住宅を購入したすべての人が確定申告をする必要があるわけではありません。以下の条件に該当する場合は、確定申告を行わなくても問題ありません。

• 全額自己資金で購入した人
• 住宅ローン返済が10年以内の人

全額自己資金で購入した人

住宅を購入した際に、住宅ローンを使用せずに自己資金だけですべてを支払った場合には、確定申告は必要ありません。特に会社員の場合、住宅を取得したことによって追加の税金が発生するわけではないため、申告の必要がないのです。

確定申告は、支払う税金を決定するための手続きとなるため、自己資金での購入の場合には確定申告は必要ないことを覚えておきましょう。

住宅ローン返済が10年以内の人

住宅ローン控除を受けるためには複数の条件がありますが、その中でも返済期間が10年未満の住宅ローンは対象外となるため、確定申告は必要ありません。

住宅ローン控除は年間所得が2000万円以上の場合には、住宅ローン控除は受けられませんが、所得が2000万円以上あれば確定申告は必要です。

つまり、住宅を購入しても、住宅ローン控除の適用条件を満たしていない場合は確定申告の必要がないことを理解しておきましょう。

 

3.住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、国が住宅取得を支援するために、支払う税金を軽減して、負担を減らすための制度です。住宅の購入だけでなく、リフォームの際に住宅ローンを使用する場合にも住宅ローン控除が受けられます。

上記の条件以外にも、子育て・若者夫婦世帯以外の場合には限度額が少なくなるなどの条件があったり、リフォームの場合にも工事内容に制限があったりがあるため、事前に確認しておくことが重要です。

住宅ローン控除を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：住宅ローン控除とは？損をしないために仕組みと申請方法を解説

 

4.住宅ローン控除を受けるには

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用したすべての人が自動的に受けられるものではありません。そのため、事前に適用条件を確認し、確定申告の準備をしておく必要があります。

上記の条件を満たした上で確定申告をすると住宅ローン控除が受けられます。

ただ、住宅ローン控除の申請は、入居したタイミングによって申告の時期が異なります。12月31日までに入居した場合はその年の確定申告で申請できますが、1月以降の入居であれば次の年度の確定申告で申請する必要があります。

また、会社員の場合、住宅ローン控除の確定申告が必要なのは入居した初年度のみであり、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きを行うため、確定申告は必要ありません。

自営業や給与以外に所得がある人は、毎年確定申告が必要となるため、それに合わせて住宅ローン控除を申請するようにしましょう。1年目の確定申告を忘れた場合には、5年間の猶予期間があるため、必ず次の年度では確定申告を済ませておかなければなりません。

 

5.住宅ローン控除には期限がある

現在の住宅ローン控除の適用期限は2025年12月31日までとなっています。2022年の税制改正で2025年まで期限が延長されました。今までも都度期限が延長されてきたため、2025年以降も継続される可能性は高いです。

しかし、2025年で終了となる可能性もあるため、住宅ローンを使用して住宅を建てようと考えている方は、できるだけ早めに建てて住宅ローン控除を受けた方が、コストを抑えられます。

確定申告は3月15日まで

住宅ローンを利用して住宅を購入し、12月31日までに入居した場合、確定申告の期限は入居した年の2月16日から3月15日までです。

住宅ローン控除を申請するためには、以下のような多くの書類が必要です。

• 源泉徴収票
• 住宅ローン年末残高証明書
• 土地や建物の登記事項証明書
• 売買契約書
• 工事請負契約書
• 住宅借入金等特別控除額の明細書
• 確定申告書
• 確長期優良住宅やZEH住宅、省エネ住宅の適合等で申請を行う場合は、住宅省エネルギー性能証明書や建設住宅性能評価書の写し

初めての確定申告になる人も多いと思いますので、期限が近づいてから準備するのではなく、できるだけ早い段階で書類を揃えておくと安心して申請ができます。

上記の書類は法務局や税務署に取りにいかないといけない書類も含まれているので、入居してからすぐに取りに行けるように準備しておきましょう。

 

6.まとめ

今回は、住宅購入時に必要となる確定申告について、どのような場合に申告が求められるか、また住宅ローン控除の仕組みについて詳しくご説明しました。

確定申告が必要な人は、住宅ローンを組んで住宅ローン控除を受ける場合に限られます。ただし、年間所得が2000万円以上であったり、住居として使用しない物件の場合、住宅ローン控除の対象外となり、確定申告は必要ありません。住宅ローン控除の対象かどうかを事前に調べておきましょう。

住宅ローン控除を受けるためには、3月15日までに確定申告をしなければならないため、できるだけ早く準備しておくと安心です。

この控除は、住宅購入を支援するための制度で、コストを削減するためには活用するべき制度です。現在、この制度は2025年12月31日までの適用となっているため、住宅の購入を検討している人はできるだけ早く住宅を建てた方が良いかもしれません。

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