住宅を購入したり、リフォームしたりする時には住宅ローンを利用する人がほとんどです。

日本では、高額になる住宅関連費用について補助金や税金の軽減制度を整えて、住宅購入を促す政策がたくさんあります。その中でも住宅ローン控除は、高額になる住宅購入費用やリフォーム代を考慮した控除で、支払う税金を軽減し、消費者の負担を軽くする制度です。

しかし、正しく理解し、手続きをしなければ住宅ローン控除が受けられない可能性があります。

そこで、本記事ではこれから住宅ローンを利用して住宅の購入やリフォームを考えている方向けに、住宅ローン控除の仕組みを詳しく解説します。記事の中では、税制改定の内容や手続き方法にも触れているので、これから住宅ローンの借り入れを検討している方は、参考にされてください。

1.住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、新たに住宅を購入したり、リフォームしたりする際に利用する住宅ローンの金額に応じて控除を行い、支払う税金を軽減する制度です。年末の住宅ローン残高に応じて控除され、国に納める税金が少なくなります。

住宅ローン控除の内容を簡略化して以下に紹介します。

• 控除率は0.7％
• 最大で借入限度額5,000万円、年間35万円の税金が還付される
• 住宅ローン返済期間が10年以上
• 床面積が50㎡以上の広さの住宅
• 住宅取得から6ヶ月以内に入居している住宅

参考：住宅ローン減税｜国土交通省

例えば、年末の住宅ローン残高が3000万円の場合には以下のように計算されます。

3000万円×0.007＝21万円

上記の場合には、年間の所得から21万円が控除されます。所得税から還付しきれなければ住民税から差し引かれるので、所得が少なくても確定申告をすることで税金が安くなります。

ただし、年間の所得が2000万円以上あると、控除の対象外となります。

 

2.2024年の税制改定で変更があった内容

2024年から住宅ローン減税の税制が改定されるとされていましたが、ほとんどの内容が現状維持となり、緩和措置も継続、または延長となっています。一部の変更点を以下に紹介します。

• 借入限度額が住宅の性能に応じて500万円〜1000万円の減額となるが、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合には維持される
• 新築住宅の場合、2024年以内に入居を確認できれば床面積の要件が40㎡以上となる
• 子育て世代の住宅において、子育てに関わるリフォームに対して、最大250万円の補助が受けられる

住宅ローン控除は、住宅の性能に応じて借入限度額に違いがあります。

	2023年	2024年
長期優良住宅・低炭素住宅	5000万円	4500万円
ZEH水準省エネ住宅	4500万円	3500万円
省エネ基準適合住宅	4000万円	3000万円
その他の住宅	3000万円	0円 ※2023年末までに建築確認を受けた場合は借入限度額2,000万円

※参考：令和６年度住宅税制改正概要｜国土交通省

上記のように性能に応じて借入限度額が減額されますが、子育て・若者夫婦世帯は2023年の限度額が適用されます。子育て・若者夫婦世帯とは、「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」のことを指します。

また、今回の住宅ローン控除改定では、通常であれば床面積が50㎡以上の住宅に控除が適応されますが、2024年以内に入居でき、かつ所得が1000万円以下であれば床面積40㎡に軽減されます。

リフォームにおいては、子育てに関わるリフォームであれば最大250万円の補助が受けられるようになりました。子育てに関わるリフォームとは、以下のような工事が該当します。

• 住宅内における子どもの事故を防止するための工事
• 対面式キッチンへの交換工事
• 開口部の防犯性を高める工事
• 収納設備を増設する工事
• 開口部・界壁・床の防音性を高める工事
• 間取り変更工事

今回の住宅ローン控除改定は、ほとんどの項目で現状維持となっていますが、子育て世代や若者夫婦世代に住宅取得を促すような改定となっています。これから子育てが必要になる世帯や若者世帯は、住宅ローン控除の仕組みを理解し、上手に活用できるように準備しておかなければならないでしょう。

 

3.住宅ローン控除の対象者は？

住宅ローン控除は、住宅ローンを使用した全ての人や住宅に適応されるわけではありません。そのため、これから住宅ローン控除を受けようと考えている人は、以下の要件を満たしているかを確認しておく必要があります。

1. 住宅の購入や新築から6ヶ月以内に入居すること
2. 控除を受ける年の12月31日まで入居していること
3. 床面積が50㎡以上で、住居用の広さが2分の1以上を占めていること
4. 年間合計所得が2000万円以下であること
5. 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
6. 贈与によって取得した住宅でないこと

※参考：住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁

ほとんどの場合であれば住宅ローン控除を受けられる可能性がありますが、以上の項目をクリアしているか確認しましょう。

店舗と一緒に住宅用の建物を建てようと考えている方や所得が多く、変動がある場合には適応しているかの確認が必要です。また、贈与された土地や住宅であれば住宅ローン控除は受けられません。

 

4.住宅ローン控除の申請方法

住宅ローン控除の申請方法は、確定申告を利用して申請します。確定申告が必要になる年は、住宅を取得した1年目のみです。2年目以降は、会社員であれば年末調整で手続きが可能です。

住宅を取得した1年目に確定申告する際に必要になる書類は以下のものが挙げられます。

• 源泉徴収票
• 住宅ローン年末残高証明書
• 土地や建物の登記事項証明書
• 売買契約書
• 工事請負契約書
• 住宅借入金等特別控除額の明細書
• 確定申告書
• 確長期優良住宅やZEH住宅、省エネ住宅の適合等で申請を行う場合は、住宅省エネルギー性能証明書や建設住宅性能評価書の写し

それぞれの書類は、取得する場所が違います。

必要書類	入手先
源泉徴収票	勤務先
住宅ローン年末残高証明書	ローンを借りた金融機関
土地や建物の登記事項証明書	法務局
売買契約書	不動産会社、住宅建築会社
工事請負契約書	住宅建築会社
住宅借入金等特別控除額の明細書	税務署
確定申告書	税務署
住宅省エネルギー性能証明書や建設住宅性能評価書の写し	建築士事務所、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間で行わなければならないため、書類の準備は確実にしておきましょう。特に、今まで確定申告をしたことない人は書類に不備がある可能性が高いため、早めに手続きをしておきましょう。

2年目以降は、税務署から送られてくる申告書と金融機関から送られてくる住宅ローン残高証明書を年末調整の際に提出するだけで手続きが可能です。

会社員ではなく、自営業者等であれば毎年確定申告が必要になります。

 

5.確定申告を忘れないように

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告は手続きをするように通知されることがないため、事前に書類を準備して、期間内に必ず申告するように気をつけてください。

特に、会社員で今まで確定申告をしたことない方は、書類の記入などに時間が掛かる可能性があるため、早めの手続きが安心です。

今はインターネット上で確定申告ができるe-taxが使用できるので、事前に調べておくとスムーズに手続きが可能となるでしょう。

 

6.まとめ

今回は、住宅ローン控除について、概要から対象者、手続き方法までを紹介しました。

住宅を購入、新築する際には大きな金額が必要となり、住宅ローンを使用する人も少なくありません。住宅ローン控除などの制度を使用し、できるだけコストを抑えることで、他の出費にも対応できるようになります。

住宅の設計やデザインだけでなく、住宅ローンについても理解を深めて、可能な限り損をしないようにしてください。

住宅会社のエソラでは、住宅ローンも含めた住宅に関わる相談を受け付けています。簡単な疑問でもお応えしますので、一度ご相談ください。