住宅を建てるために土地を購入したけど、確定申告が必要かどうかを知らない人も少なくないはずです。

土地だけを購入した年には、基本的に確定申告は必要ありませんが、同じ年に住宅を建て、住宅ローンを組むのであれば、確定申告をしなければ損をする可能性があります。

住宅ローンは大きな金額となるため、できる限り損をしないように確定申告についても知識を付けておく必要があります。

そこで本記事では、土地購入と確定申告の関係性と、住宅ローン控除の仕組みについて解説しています。記事の後半では、土地と合わせて住宅を建てる際の確定申告についてさまざまなパターン別に紹介しているので、最後までご覧ください。

 

1.土地購入だけであれば確定申告は不要

土地だけを購入しただけであれば、基本的に確定申告は不要です。

後ほど詳しく解説しますが、確定申告は所得がある場合に税金を納めるために必要な手続きであるため、所得の発生しない土地の購入の場合には、確定申告は必要ありません。

ただ、土地の購入と合わせて住宅を建てた場合に住宅ローンを活用する場合には、確定申告をすることで、住宅ローン控除が受けられます。

 

2.確定申告のキホン

確定申告とは、毎年1月1日から1年間で得た所得に対して掛かる税金を計算し、申告する手続きを指します。年収が2000万円以下で、一つの職場からのみ給与をもらっており、他の所得が20万円以下であれば、確定申告は原則不要となります。

新築を建設する場合、銀行などから住宅ローンを借りる方がほとんどです。ローンを借りた場合は、確定申告することで所得税を最大13年間控除されます。ただし2024年1月以降に新築住宅へ入居する場合は、省エネ基準を満たしていないと控除の対象にはなりません。このあたりは後ほど解説します。

 

3.住宅ローン減税の仕組みと条件

土地購入だけでは確定申告が必要ありません。家を建て住宅ローンを借りた場合には、住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）が適用できるため、確定申告を行いましょう。

住宅ローン減税について、仕組みと適用の条件を詳しく解説します。

住宅ローン減税で所得税が13年間控除される

住宅ローン減税とは、国が住宅の購入を促進するために作られた制度です。年末時点で残っている住宅ローンの残高に対して、0.7％を最大13年間、所得税から控除されます。

購入する家が省エネ住宅か、いつから入居するのかによって、控除を受けられる金額は異なります。

引用：国土交通省ホームページ　住宅ローン減税

入居時期がいつになるか、省エネ性能の基準を満たしているかを、建設前から把握しておかなければなりません。また、他にも住宅ローン減税を受けるためには条件があるため、細かいところまで理解しておきましょう。

住宅ローン減税の適用条件

住宅ローン減税を受けるためには、国が定めた条件に合った住宅を建築、購入しなければなりません。

住宅会社で注文住宅を建てる際には、住宅会社が条件に合った住宅を建てるように工夫する場合がほとんどですが、依頼者も条件を理解しておかないとトラブルのもとになるため、簡単にでも理解しておきましょう。

住宅ローン減税を受ける際の住宅の性能や借入限度額は、以下の表を参考にされてください。

引用：国土交通省ホームページ　住宅ローン減税

2024年1月から、住宅ローンの控除額が変更になります。また、省エネ基準に適合していることが必須となります。

省エネ基準に適合しているかどうかは、①建設住宅性能評価書、または2住宅省エネルギー性能証明書、のどちらかの提出により判断されます。2024年以降に建設確認を受ける場合は、省エネ住宅でないと所得税控除が受けられないということです。

上記の条件の他にも、以下のような複数の条件があります。

 

4.土地と合わせて住宅を購入する場合の確定申告

住宅の購入方法によって、確定申告をする時期は異なります。よくある4つのパターン別に、確定申告のタイミングについて紹介します。

これから住宅の購入や建築を、土地の購入から考えている方は参考にされてください。

建売住宅の場合

建売住宅を購入する場合には、住宅を購入し、居住を開始した年に確定申告を行い、住宅ローン減税の手続きが可能です。

土地と住宅を一緒に購入するため、特別な手続きは必要なく、居住した年度に確定申告を行えます。

土地と建物を別で買った場合

土地と建物を別で購入した場合には、どこから購入したかによって手続きが変わる可能性があります。

例えば、住宅の建築を依頼したハウスメーカーが保有している土地を購入した場合であれば、土地と建物の費用を同時に支払えば良い可能性が大きいため、住宅が建った年に確定申告を行えば良いです。

他の事例として、土地を不動産会社や個人から購入し、住宅はハウスメーカーに依頼した場合には、土地の購入費用を先に支払わなければなりません。

詳細については、次の項目で紹介します。

土地購入後1年以内に住宅を建てた場合

土地と建物の購入先が別の会社であり、住宅を一年以内に建てて入居した場合には、その年度に確定申告が可能です。

土地の代金を先に支払わなければならないため、住宅ローンを使用する場合にはつなぎ融資を使用しなければなりません。

同じ年に土地と住宅の両方を購入した場合には、確定申告が必要となるため、注意が必要です。

土地購入後1年以上経ってから住宅を建てた場合

土地の購入後、1年以上経ってから住宅を建築した場合には、住宅が建って入居した年に確定申告を行うことになります。

そのため、土地を購入した年には確定申告は必要ありません。

国土交通省の条件でも、入居をした年が条件に入っているため、住宅が完成し、入居した年から住宅ローン減税を受けられるようになります。

 

5.まとめ

今回は、土地の購入の際に確定申告が必要かどうかについて詳しく解説しました。土地の購入だけでは所得に入らないため、所得税の申告を行う確定申告は原則必要ありません。

しかし、土地を購入し住宅を建てた上で、そこに入居した年に確定申告を行うことで、住宅ローン減税を受けられるようになります。

高額な住宅ローンですので、減税をうまく利用し、発生するコストを抑えるようにしましょう。

また、土地の購入から住宅の建築までに時間が掛かっても、確定申告を行う時期は住宅に入居した年であることに変わりはないので、注意しておきましょう。

注文住宅のエソラでは、土地の購入から住宅の建築まで全般をサポートしているため、確定申告までの流れもスムーズです。新しい住宅ローン減税の基準にも精通していますので、これから土地・ハウスメーカーを探す方は、一気通貫でサポートできるエソラにご相談ください。