新築住宅の建築予算は、国からの補助金や助成金を活用し、可能な限り家計の負担を軽減させたいところです。特に、これからお金が掛かる子育て世代は、住宅購入にあてるお金をできる限り少なくしたいはずです。

国土交通省が用意している子育てエコホーム支援事業は、子育て世代が住宅を建てたり、リフォームしたりする際に、補助金により家計の負担を軽減させる取り組みの一つです。

本記事では、子育てエコホーム支援事業の概要を解説しつつ、対象者や補助額について紹介します。

後半では、期限や申請方法まで解説しているので、これから住宅を建てようと考えている子育て世代の方は、最後までご覧ください。

1.子育てエコホーム支援事業とは？

子育てエコホーム支援事業は、国土交通省が管理する事業の一つであり、子育て世代の住宅購入に補助金を提供し、住宅建築促進を促す狙いがあります。

また、お金が必要となる子育て世代が物価高騰の影響を受ける中で、高性能の住宅や省エネのためのリフォーム等に対して支援を行うことで、2050年のカーボンニュートラルを実現を図る意図があります。

長期優良住宅やZEH水準の住宅建築に補助金を出すことにより、生活に必要となるエネルギー量が減り、排出される二酸化炭素が少なくなるため、カーボンニュートラルの実現に寄与するとされます。

長期優良住宅とは、「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアした住宅であり、長く安心して住める住宅を指します。「長期優良住宅認定制度」の基準の中には、省エネ性能の項目も含まれているため、二酸化炭素の排出量が少ない住宅といえます。ただ、認定を受けるためには、時間もコストも掛かるため、住宅会社と十分に相談する必要があるでしょう。

 

2.子育てエコホーム支援事業の対象者は？

子育てエコホーム支援事業の対象者は、住宅を購入する場合とリフォームの場合で異なります。子育て世帯や若者夫婦世帯であれば住宅の購入もリフォームも対象となります。しかし、子育て世帯や若者夫婦世帯以外の場合には、リフォームのみが対象となります。

子育て世帯とは、子育てエコホーム支援事業に申請する時点に置いて、18歳未満の子供がいる世帯を指します。また、若者夫婦世帯は子育てエコホーム支援事業に申請する時点で、夫婦のどちらかが39歳以下である世帯を指します。

購入する全ての住宅が対象となるわけではなく、長期優良住宅とZEH基準の住宅が対象となります。また、一般世帯がリフォームをする場合にも、長期優良住宅を目的にした場合のみが対象です。

住宅の建築会社にも制限があり、補助事業者として、子育てエコホーム支援事業の事務局に事業者登録をした住宅会社や販売業者、工事施工業者が対象となります。

そのため、住宅を建築、購入、リフォームし、子育てエコホーム支援事業を活用したい場合には、事前に補助事業者として登録しているかを確認しておく必要があります。

 

3.子育てエコホーム支援事業の補助額

子育てエコホーム支援事業による補助額は、住宅の購入やリフォーム、住宅の性能や子育て世帯かどうかで上限に違いがあります。注文住宅の新築、もしくは新築分譲住宅を購入する場合には、以下の条件で補助額の上限が決まります。

• 長期優良住宅：100万円
• ZEH水準住宅：80万円

ただ、以下の2つの地域に住宅を建てる場合には、それぞれ上限額が長期優良住宅であれば50万円、ZEH水準住宅であれば40万円に減額となります。

• 市街化調整区域
• 土砂災害警戒区域または浸水想定区域

住宅がある地域が市街化調整区域かどうかを調べるためには、購入する物件資料の「用途地域」の項目に「市街化調整区域」と記載されているかどうかで調べられます。他にも市町村の都市計画課に問い合わせたり、ホームページから調べたりできる自治体もあるため、確認が必要です。また、土砂災害警戒区域は市町村が提供しているハザードマップから調べることができます。

リフォームの補助額は、世帯の状況やどのようにリフォームするかで上限が決まります。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯：30万円
• その他の世帯：20万円

また、長期優良住宅化リフォームであれば、以下のように上限額がアップします。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯：45万円
• その他の世帯：30万円

長期優良住宅化リフォームには、以下のような例があります。

• 断熱サッシへの交換
• 屋根の軽量化
• ユニットバスへの交換
• 給水・排水管の更新
• 子育てしやすい環境整備のための改修（事故防止、不審者の侵入防止等）

住宅の購入もリフォームも上限額を紹介しましたが、審査によって上限いっぱいが支給されるわけではないことを覚えておきましょう。

また、住宅の購入でもリフォームでも補助対象者が対象の建物に住むことが条件となっているので、賃貸等の場合には適用されません。

 

4.子育てエコホーム支援事業の申請方法

子育てエコホーム支援事業の補助金を申請する人は、注文住宅を建築する場合と、分譲住宅を購入する場合、リフォームする場合で異なります。それぞれの申請者は以下のとおりです。

• 注文住宅の新築：建築事業者
• 新築分譲住宅の購入：販売事業者
• リフォーム：工事施工業者

申請する業者は、子育てエコホーム支援事業に登録しておく必要があります。

子育てエコホーム支援事業を申請する際には、住宅に住む補助対象者は特に手続きは必要ありません。

また、補助金の還元方法は原則として、事業者との最終的な契約代金に充当する方法が適用されるため、現金が支給されるわけではないことを覚えておきましょう。

 

5.子育てエコホーム支援事業はいつまで？

子育てエコホーム支援事業が提供される期間は、2024年4月2日から予算が上限に達するまでとされています。予算が上限に達しなくても2024年12月31日には終了する予定です。

対象となる工事期間については、2023年11月2日以降に着手した工事が対象となるため、それ以前に着手している場合には対象外となります。

2024年5月下旬現在では、新築住宅への予算の18％、リフォームへの予算の9％が補助として支払われている状況のため、早めの申請が必要となります。

残りの補助金予算額は、国土交通省の子育てエコホーム支援事業のホームページに記載されているので参考にされてください。

 

6.まとめ

今回は、子育てエコホーム支援事業の概要と補助金額、申請方法について解説しました。

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯が高性能の住宅を取得しやすくなるように補助金で支援し、それに併せて2050年のカーボンニュートラルに寄与することが目的の事業です。

子育てエコホーム支援事業を活用すると、最大で100万円の補助金が出るため、住宅の購入やリフォームを行う際には、対象かどうかをチェックしておきましょう。

ただ、子育てエコホーム支援事業に登録してある事業所に工事を依頼する必要があるため、契約をする前に登録している事業所かどうかの確認が必要です。

補助金や助成金をうまく活用し、負担を減らしながら良い住宅に住めるように工夫しましょう。

注文住宅のエソラでも、補助金や助成金の相談を受け付けているので、気になる方は一度ご連絡ください。