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2023.02.11

  • 暮らしの講座

こどもエコ住まい支援事業とは?利用の条件と申請方法を解説

こどもエコ住まい支援事業

新築住宅を建てる際には、行政のさまざまな補助や援助を受けられます。

その中でも新しい支援として「こどもエコ住まい支援事業」が令和4年度の補正予算から割り当てられ、2023年3月下旬から交付が開始となる予定です。

しかし、こどもエコ住まい支援事業は、対象となる世帯や住宅、申請する人には決まりがあるので、誰でも受けられるわけではありません。さらに、すべての注文住宅会社、すべての物件でこの制度が適用されるわけでもありません。

そこで、本記事では、これから新築住宅を建てる方やリフォームを行う方向けに、こどもエコ住まい支援事業について詳しく解説します。

記事の後半では、こどもエコ住まい支援事業の補助額や申請する方法についても紹介しているので、最後までご覧ください。

 

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1.こどもエコ住まい支援事業とは?

こどもエコ住まい支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、省エネ性能の高い住宅を建てたり、住宅を省エネ化するためのリフォームをしたりした場合に、政府から補助が受けられる制度です。

政府が2050年までにカーボンニュートラルを実現するために、策定した事業の一つであるため、対象の住宅も省エネ性能が高くなければなりません。

こどもエコ住まい支援事業は、環境に優しい住宅を建てた方向けに補助を行う制度であると覚えておきましょう。

 

2.こどもエコ住まい支援事業の対象は?

こどもエコ住まい支援事業

こどもエコ住まい支援事業の対象は、以下の3つを施工する予定の方です。

こどもエコ住まい支援事業の対象
  1. 注文住宅の新築
  2. 新築分譲住宅の購入
  3. リフォーム

注文住宅の新築と新築分譲住宅に関しては、ZEH基準を満たし、かつ延べ面積が50㎡以上の住宅を指します。

新築住宅であり、かつ自ら居住する目的がないと対象になりません。また、土砂災害警戒区域等に住宅を建てる場合にも対象から除外されるため、確認が必要です。

リフォームに関しては、省エネを目的にバリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等が含まれています。

リフォームには他にも以下のような改修が含まれます。

対象のリフォーム内容
  1. 開口部や外壁、屋根の断熱改修
  2. 太陽光利用システムの導入
  3. 蓄電池
  4. ビルトイン食洗機の導入
  5. 浴室乾燥機の導入
  6. 防災性向上改修

こどもエコ住まい支援事業の中で新築住宅を建てたり、買ったりする場合に申請できる対象者は、以下の2世帯です。

対象世帯
  • 令和4年4月1日時点で18歳未満を有する子育て世帯
  • 令和4年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下である若者夫婦世帯

子育て世帯や若者夫婦世帯で新築住宅を建てたり、リフォームしたりする方が対象となるので、これから新築住宅を考えている人は、対象となるか確認しておきましょう。

また、リフォームに関しては子育て世帯や若者夫婦世帯以外も対象となるので、忘れずに申請しましょう。

 

3.こどもエコ住まい支援事業の補助額

こどもエコ住まい支援事業

こどもエコ住まい支援事業の補助額は、住宅を建てたり、買ったりする場合とリフォームする場合では異なるので注意が必要です。

それぞれの補助額について簡単に解説します。

A)新築住宅を購入、建築する場合の補助額

こどもエコ住まい支援事業の補助額は、注文住宅を新築したり、新築住宅を購入した場合には、100万円です。

B)リフォームをする場合の補助額

リフォームの補助額は、対象者の属性であったり、リフォームする場所により異なります。

子育て世帯や若者夫婦世帯であれば上限は60万円ですが、その他の世帯であれば45万円です。

その他のリフォームに関しては、一部の例を以下に紹介します。

  • 太陽光利用システムの導入は27,000円
  • ビルトイン食器洗器は21,000円
  • 外壁の断熱改修は最大151,000円

リフォームに関しては、補助額が合計で5万円以上にならなければ補助対象とならないので、一つの改修では対象にはなりません。

また、住宅の広さや省エネ基準のレベルにより補助額は変動するため、こどもエコ住まい支援事業のホームページから対象となる改修場所を確認しておきましょう。

参考:こどもエコ住まい支援事業の資料

補助金の還元方法

申請した補助額は、以下の2つの方法で還元されます。

  • 補助事業に係る契約代金に充当する方法
  • 現金で支払う方法

補助金は登録事業者から還元されますが、基本的には契約代金に充当する方法が原則となっています。

建築や改修を依頼する業者と十分に話し合った上で、還元方法を決定しましょう。

 

4.こどもエコ住まい支援事業の申請期間

こどもエコ住まい支援事業の申請期間は、令和5年3月下旬〜予算が上限に達するまでです。

予算が上限に達しなくても、令和5年12月31日までで申請期間は終了となる予定です。

こどもエコ住まい支援事業の予算は1,500億円に設定されていますが、早い者勝ちですので、住宅の建築やリフォームを決定した時には早めに申請するように手配しましょう。

また、2022年11月8日以降で住宅本体の工事に着手した方が対象となるので注意が必要です。

 

5.こどもエコ住まい支援事業を申請するためには?

こどもエコ住まい支援事業

こどもエコ住まい支援事業を申請するためには、住宅の建築を依頼した建築事業者や不動産を販売している販売事業者、リフォームを請け負う工事施工業者が事業者登録をしていなければ対象とならず、申請するのも事業者登録をした業者となります。

そのため、すべての注文住宅会社でこの制度を利用できるわけではなく、登録事業者が基準に合った物件を建築した(分譲、リフォームした)場合にのみ適用できます。

つまり、個人では申請ができないということです。

建築業者や不動産販売業者が事業者登録し、交付申請をした上で交付が決定すると補助金が事業者に支払われ、住宅取得者やリフォームした世帯に還元されます。

登録から還元までの流れ
  1. 施工業者や建築業者が事業者登録をする
  2. 施工業者や建築業者が交付申請をする
  3. 交付が決定すると施工業者や建築業者に補助金が交付される
  4. 施工業者や建築業者から各世帯に補助金が還元される

こどもエコ住まい支援事業に申請をするのは事業者であり、建築や購入を依頼する世帯が申請できないことは覚えておきましょう。

建築や購入を依頼する業者が、事業者登録をしてくれているとは限らないため、契約を結ぶ前に登録をして、申請してくれるかを確認しておきましょう。

 

6.こどもエコ住まい支援事業と他の補助金制度と併用できる?

こどもエコ住まい支援事業は、国から支援される事業であるため、国から補助金が発生する制度とは併用ができません。

しかし、各都道府県や市町村などの地方自治体で支援している補助金に関しては、併用が可能ですので、住んでいる地域の支援事業を確認しましょう。

建築業者や不動産販売業者が制度ついては詳しい場合がほとんどですので、他に申請できる補助金制度がないか契約前に確認しておくと安心です。

また、令和4年11月28日まではこどもみらい住宅支援事業が交付されていましたが、こどもみらい住宅支援事業を申請している方はこどもエコ住まい支援事業には申請できないので注意してください。

 

7.まとめ

こどもエコ住まい支援事業

今回は、こどもエコ住まい支援事業について、対象者や補助額について詳しく解説しました。

こどもエコ住まい支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅を建てたり、リフォームをした時に補助金が受け取れる制度です。

国が環境に配慮した住宅を建てた若者世代にお金を還元してくれる制度ですので、もし子育て世帯や若者夫婦であれば上手に活用しましょう。

こどもエコ住まい支援事業は、住宅を建てたり、購入したりするだけでなく、リフォームにも補助金が発生しますが、リフォームする場所によって補助金は変わるため事前に調べておきましょう。

さらに、申請するためには依頼する施工業者や建築業者が事業者登録をしなければならないため、工事を依頼する前に登録し、補助金を受け取れるか確認してください。

注文住宅ESOLAを提供する株式会社アプローズデザインは、こどもエコ住まい支援事業の登録事業者ですので、補助金を受けることができます。条件に適用するだけでなく、ご自身の希望も叶える新築住宅の建設をお手伝いします。

住宅を建てたり、リフォームしたりするには大きな金額が必要です。こどもエコ住まい支援事業のような補助金を活用しつつ、理想の住環境を手に入れましょう。

 

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